こんにちは、現役公務員のゆーこです。
最近、以前よりも男性の公務員の育休取得のニュースを耳にすることが多くなってきましたね。
今回は、公務員（男性）の育休の取得率の現状と、数値が伸び悩む理由についてまとめてみました。
公務員の夫に育休を取得してほしい人、これから育休を取得する予定の男性公務員、公務員受験を考えている方…幅広い方の参考になるような情報を集めてみましたので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
国家公務員（男性）の育休取得率
人事院の調査によると、国家公務員（一般職）の男性職員の取得率は28．0％。前年から６％超アップして、過去最高を更新したのだとか。
約４人に１人は育児休業を取得していることになります。
気になる取得期間は女性が平均17.7か月なのに対して、男性は平均1.8か月。
最近だと、2020年の４月～６月に子どもが生まれた男性国家公務員の約9割が、1カ月以上の育児休暇を取得予定だそう。
地方公務員（男性）の育休取得率
公務員の男性が育休を取得しない理由
ただ、休んでるわけだから、ずっと働いている同僚と比べればその分経験に差が出てくるかもしれないね。
人が足りない・仕事が回らなくなる
厚生労働省は24日、男性の育児休業取得を促進するための改革案を示した。希望者全員が取得できる環境を作るため、企業には2022年度にも個別に取得を推奨する義務を課す。特に産後8週間以内の取得を促す。一部の企業では取得率100%といった先行事例がでており、社員の満足度を高めている。取り組みの遅い企業は育休をとる社員のカバー体制などを含めた改革を迫られる。
※日本経済新聞2020年12月25日記事「男性育休「希望者全員に」 22年度にも、厚労省改革案」
給料が下がる
「育児休暇が取得できない理由」として、一番話題に上がるのが「仕事の代替要員がいない」こと。
でも、「収入が減るから育児休業を取得しない」という人もたくさんいます。
出典：日本労働組合総連合会「男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020」より
育児休業を取得して困ったことのアンケート結果でも、「収入が減った」ことを選択する人が多いのです。
出典：日本労働組合総連合会「男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020」より
特に公務員は、住宅ローンを借りやすい職業なので、若くして住宅ローンを組んでいる家庭もたくさんあります。
ローン計画を立てる時には、妻が育休・育児で収入が減ることを考慮して計画を立てている家庭が多いですが、夫の収入減少まで考慮に入れている家庭が少ないのも事実。
妻だけでなく、夫である男性まで育休を取得してしまうと、ローン返済や教育費積立に影響が出る…そんな理由から育休を取得しない男性が多いのも事実なのです。
そもそも取得するつもりがない
出典：日本労働組合総連合会「男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020」より
上記は公務員を対象とした調査ではないですが、おそらく同様の結果が出るのではないかなと思います。
おわりに：男性公務員の育休の今後について
今後、男性公務員の育休取得はますます推奨され、取得したい人は取得したい期間休むことができる世の中が来るのだと思います。
その一方で、女性のように育休取得率９割以上というのはなかなか難しいでしょう。
とはいえ、妻の立場からすると、男性が一定期間育児休暇を取得して育児・家事に参加してくれるのはとてもありがたいです。
（育児休暇を取得したのに育児・家事に参加してくれない、短期間過ぎて育児に慣れずお客様扱いで終わった、というのは論外ですけども…）
ぜひ、「自分が仕事を抜けたらどうなるか」と仕事の心配をせず、「自分が育児に参加したらどんないいことがあるか」と家庭に目を向けてみてくださいね。