採用試験突破は難しいか
総務省が令和元年12月24日に発表した「平成30年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」で、過去１０年間の採用試験の競争率が発表されました。
| 年度 | 競争率 |
| 平成１１年度 | 約１５倍 |
| 平成１６年度 | 約１１倍 |
| 平成２１年度 | ８．６倍 |
| 平成２６年度 | ７倍 |
| 平成３０年度 | ５．８倍 |
景気によって競争率の増減があり（一般的に不景気のときほど、公務員人気は上がる）ますし、団塊の世代と呼ばれる人たちが大量に退職するのに備え一時的に採用を増やす自治体もあるので、年度によって多少増えたり減ったりしますが、全体としては下降傾向にあるようです。
この記事を見ている方の中には女性の方もいらっしゃると思うので、女性の比率についても触れておきますね。
平成３０年度の受験者のうち、女性は約３３．６％。合格者の約４２．３％が女性で、採用者で見ると約４５．４％を女性が占めています。
まとめると、
- 女性の合格率が高い
- 女性は合格したら辞退しないことが多い
です。合格者の女性割合よりも採用者の女性割合が高いのは、民間を辞退して、育休や産休制度が充実している公務員を選ぶ女性が多いことも影響しているのではないでしょうか。
筆記試験よりも面接試験重視へ
地方公務員法が改正される前は、「筆記試験により、若しくは口頭試問及び身体検査並びに人物性行、教育程度、経歴、適性、知能、技能、一般的知識、専門的知識及び適応性の判定の方法により、又はこれらの方法をあわせ用いることにより行うものとする」と定められていた採用試験ですが、改正後の地方公務員法では「採用試験は、筆記試験その他の人事委員会等が定める方法により行うものとする」と改められ、各自治体がより自由に採用活動を行うことができるようになりました。
近年は、職員定員数の削減や、日本全体の人口減などの理由から、少数精鋭を求める自治体が増えてきています。
民間企業の就職活動と同様に、公務員試験でも人物重視の傾向があり、筆記試験よりも面接試験を重視する傾向があります。
実際に私が受けた試験では、筆記試験よりも面接試験の配点が高い試験が多かったです。
部長や課長が面接官となる管理職面接だけでなく、同世代の若手職員や、市長による面接などを実施している自治体もあります。
ＳＰＩが試験科目に
専門試験を重視する自治体がある一方で、専門試験を課さない自治体も増えています。
まとめ
昔はコネやツテで採用される人も多かった公務員。
今は採用プロセスも明確化され、自治体によっては試験結果を公表しているところもあるため、地方公務員法第15条で「受験成績その他の能力の実証に基づいて行わなければならない」と規定されているとおり、公平な試験が行われつつあります。
「コネやツテがないと受からない時代」は終わり、誰でも気軽に公務員試験を受けることができるようになりました。
また、競争率も年々低下しており、昔ほど難しい試験ではなくなりました。
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