会計年度任用職員とは？実際の声も聞いてみた

非常勤から会計年度任用職員へ

2017年度の法改正によって、2020年4月から「会計年度任用職員」の運用がはじまりました。

制度が改正されたワケ

１つ目は今までの任用制度はあいまいで、各自治体で運用方法が異なっていたから。

本来であれば学識や経験を有する人を雇うための特別職ですが、自治体によってはそうでない人を採用していることもありました。にもかかわらず、地方公務員法が適用されないので、守秘義務や制約もなかったのです。

また、一般職非常勤職員の採用方法が明確に決まっていなかったため、自治体によって採用試験の有無が違ったり、そもそも採用の有無も異なっていました。

２つ目は待遇を改善するため。

今までの非正規職員は、

• 何年経験を積んでも給料が上がらない
• ボーナスが支給されない
• 正規職員とほとんど同じ時間働いているにもかかわらず、夏季休暇などの特別休暇がない
• 各種手当の支給がない

など、正規職員の待遇と比べると、冷遇されていました。

特にボーナスは、国家公務員の非常勤職員は支給可能でしたが、地方公務員の非常勤職員には支給できないなど、国と地方での格差もありました。

そこで「会計年度任用職員」としての運用が開始されたのです。

表で見る、会計年度任用職員

今までとこれからの違い

「会計年度任用職員」はフルタイム勤務とパート勤務に分類されますが、

• フルタイムが勤務時間「38時間45分」（１日7時間45分勤務×５日間）
• パートタイムが勤務時間「38時間45分未満」

という違いです。

フルタイムとパートタイムの違い

メリットとデメリット

メリット

昇給がある

今までの非常勤職員や臨時職員は、正規職員と同じ仕事にもかかわらず低賃金で働いていたり、立場が曖昧だったりするという問題がありました。「会計年度任用職員」となったことで、給与は正規職員の給与を基準に、勤務時間や勤務日数に応じて算定するようになりました。

また、いままでの制度では昇給がありませんでしたが、１年間で４号級程度昇給するようになりました。

ボーナスや手当がある

今まではボーナスというものが支給されてこなかったのですが、「会計年度任用職員」は６ヶ月以上勤務があれば、ボーナス（期末手当）が支給されます。さらに今までは時間外手当や通勤手当がありませんでしたが、これらについても支給すべきとなりました。

ただし、正規職員とは異なり、勤勉手当は現在のところ支給されません。ただ、検討課題とはなっているので、今後範囲がさらに拡大する可能性はありますね。

また、産前産後休暇を取得することはできますが正規職員と異なり無給、住居手当や扶養手当は支給の対象外です。

特別休暇が取得できる

採用１年目の場合、勤務時間などに応じて１０日以内で有給休暇が付与され、２０日を上限として翌年度に繰り越しが可能となります。

夏季期間に付与される夏季休暇も、取得できるようになりました。

異動がない

正規職員とは異なって異動がないので、１つの課で働き続けることができます。

デメリット

服務規程の適用

公務員には、職務専念義務や政治的行為の禁止などの服務規程があるのですが、「会計年度任用職員」にも適用されることになりましたので注意が必要です。

任用期間は１年

「会計年度任用職員」はその名のとおり、「会計年度」で「任用」される「職員」です。

年数の制限はありませんので、会計年度任用職員を長年続けることは可能ですが、任用期間はあくまで１年。来年の雇用が約束されない不安定な身分であるのは確かです。

実際には？