こんにちは、現役公務員のゆーこです。
そもそもふるさと納税って?
ふるさと納税は、
- 自分が応援したい市町村に
- 実質2,000円の自己負担で
- 寄付ができちゃう&お礼の品ももらえちゃう
制度のこと。
- 28,000円(寄付金額)ー2,000円(自己負担額)=26,000円(税金が安くなる金額)
「自己負担は2,000円だから、ふるさと納税した方がお得だよ~」とあなたに勧めてくれた人は、このことを言っていたんですね。
ちなみに、返礼品(寄付をするともらえるお礼の品)が寄付金額の30%の値段だとすると、
- 28,000円(寄付金額)×0.3=8,400円
となり、8,400円分のお礼の品がもらえるということになります。
どうして導入されたの?
ふるさと納税が導入された理由は大きく分けて2つ。
- 少子化などで財政難にあえぐ自治体を支援するため、出身地や応援したい地域を選んで寄付できるようにした
- 生涯を通じた受益と負担の観点
2については、キーワードだけではわかりにくいので、詳しく説明します。
たとえば、地方出身のAさん。
出身地の自治体で医療や教育などの住民サービスを受けて育ちますが、就職で都市部に引っ越しするとします。
そうすると、Aさんは、出身地の自治体ではなく、就職した都市に税金を納めるなります。
出身地の自治体は、せっかくAさんにお金をかけてサービスを提供してきたのに、税収が得られませんでした。
反対に、Aさんが就職した都市は、今までAさんにお金をかけていませんが、税収を得ることができました。
そんな自治体間の不公平感をなくすために、ふるさと納税が作られました。
ふるさと納税の上限金額
ふるさと納税の手続き
ふるさと納税のサイトから寄付をする
- ふるなび(Amazonギフト券還元)
- さとふる(オリジナルのお得な返礼品がある)
- ふるさとチョイス(利用者数No.1)
もちろんこれ以外にもふるさと納税サイトはたくさんあります。
「応援したい自治体がある!」という人は、自治体のウェブサイトで受け付けていれば、そこからふるさと納税してあげるのが一番ベスト。ふるさと納税サイトからふるさと納税をすると、その分自治体が手数料を仲介業者に払わなくてはいけないので、できれば自治体のウェブサイトから直接申し込みをしてあげましょう。
ワンストップ特例制度を利用するor確定申告をする
- もともと確定申告をする必要がない、給与所得者の人 ←公務員はここに含まれます
- 1年間の寄付先が、5自治体以内であること
※1つの自治体に複数回寄付しても、1と数えます。 - 住宅ローン控除の初年度の手続きや、医療費控除などがなく、確定申告をする必要がない人
以上の方たちです。
ワンストップ特例制度を利用すると、寄付先の自治体があなたに代わって、住んでいる自治体に控除の通知を送付してくれます。
ワンストップ特例制度を利用する人は、「ワンストップ特例制度申請書」と「本人確認書類」、「マイナンバーを証明できる書類(マイナンバーカードや通知カード、マイナンバー入りの住民票等)」を寄付自治体に提出します。
ワンストップ特例制度の注意点
- 複数回申し込んだ自治体には、その都度ワンストップ特例制度申請書を送る必要がある
- 前年の1月1日~12月31日に寄附を行ったふるさと納税について、申請書類と必要な書類を、翌年の1月10日までに寄附先の自治体に提出する必要がある
- 医療費控除や住宅ローン控除初年分などは確定申告を行わないと税控除されない
→ワンストップ特例ではなく確定申告でふるさと納税での寄付金税額控除を申請する必要がある - 確定申告を行うと、ワンストップ特例制度による控除は無効になる
→確定申告には、各自治体が発行する「寄付金受領証明書」が必要になる - 控除は全額翌年の住民税から控除される(所得税の還付はない)
手続き忘れや、書類の紛失には注意しましょう。(「ワンストップ特例制度申請書」や「寄付金受領証明書」は寄付先の自治体で再発行が可能ですので、万が一紛失した場合には問い合わせてみてくださいね)
自分が勤めている自治体に寄付?
公務員として地方自治体に勤務していると、たまに所属している自治体から、「(市外に住んでいる職員は)自分が勤めている自治体に寄附しよう!」「親戚や市外に住んでいる人に、自分の自治体への寄付をお願いして」と言われることがありますが、私はまったく気にしなくてもいいと思っています。
応援したいと思えるような自治体や、返礼品が魅力的な自治体には、自然と寄付金が集まってきます。
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