副業できない公務員のためのわかりやすい「ふるさと納税」

ふるさと納税は、

1. 自分が応援したい市町村に
2. 実質2,000円の自己負担で
3. 寄付ができちゃう＆お礼の品ももらえちゃう

制度のこと。

「自己負担は2,000円だから、ふるさと納税した方がお得だよ～」とあなたに勧めてくれた人は、このことを言っていたんですね。

ちなみに、返礼品（寄付をするともらえるお礼の品）が寄付金額の３０％の値段だとすると、

• 28,000円（寄付金額）×0.3＝8,400円

となり、8,400円分のお礼の品がもらえるということになります。

どうして導入されたの？

ふるさと納税が導入された理由は大きく分けて２つ。

1. 少子化などで財政難にあえぐ自治体を支援するため、出身地や応援したい地域を選んで寄付できるようにした
2. 生涯を通じた受益と負担の観点

２については、キーワードだけではわかりにくいので、詳しく説明します。

たとえば、地方出身のＡさん。

出身地の自治体で医療や教育などの住民サービスを受けて育ちますが、就職で都市部に引っ越しするとします。

そうすると、Ａさんは、出身地の自治体ではなく、就職した都市に税金を納めるなります。

出身地の自治体は、せっかくＡさんにお金をかけてサービスを提供してきたのに、税収が得られませんでした。

反対に、Ａさんが就職した都市は、今までＡさんにお金をかけていませんが、税収を得ることができました。

そんな自治体間の不公平感をなくすために、ふるさと納税が作られました。

• ふるなび（Amazonギフト券還元）
• さとふる（オリジナルのお得な返礼品がある）
• ふるさとチョイス（利用者数No.1）

もちろんこれ以外にもふるさと納税サイトはたくさんあります。

「応援したい自治体がある！」という人は、自治体のウェブサイトで受け付けていれば、そこからふるさと納税してあげるのが一番ベスト。ふるさと納税サイトからふるさと納税をすると、その分自治体が手数料を仲介業者に払わなくてはいけないので、できれば自治体のウェブサイトから直接申し込みをしてあげましょう。

• もともと確定申告をする必要がない、給与所得者の人　←公務員はここに含まれます
• １年間の寄付先が、５自治体以内であること
  ※１つの自治体に複数回寄付しても、１と数えます。
• 住宅ローン控除の初年度の手続きや、医療費控除などがなく、確定申告をする必要がない人

以上の方たちです。

ワンストップ特例制度を利用すると、寄付先の自治体があなたに代わって、住んでいる自治体に控除の通知を送付してくれます。

ワンストップ特例制度を利用する人は、「ワンストップ特例制度申請書」と「本人確認書類」、「マイナンバーを証明できる書類（マイナンバーカードや通知カード、マイナンバー入りの住民票等）」を寄付自治体に提出します。