部分休業と短時間勤務の違いをわかりやすく解説～公務員の子育て休暇～

今回の記事では、そんな悩める公務員の方向けに、公務員が利用できる育児支援制度「部分休業」や「短時間勤務」の違いについて、地方公務員制度をもとにまとめたいと思います。

休業制度に関する法律

地方公務員法では、地方公務員の休業について、次のように定められています。

第二十六条の四　職員の休業は、自己啓発等休業、配偶者同行休業、育児休業及び大学院修学休業とする。
２　育児休業及び大学院修学休業については、別に法律で定めるところによる。
※出典：「地方公務員法」

どれも職員が申請すれば、公務に支障がない範囲で、休業することが認められる制度です。

ここでは「自己啓発等休業（大学課程の履修や国際貢献活動などのための休暇）」「配偶者同行休業（配偶者が外国に滞在するのに同行するための休暇）」「大学院就学休業（教諭等が大学院の課程を履修するための休暇）」については、本筋と異なりますので、詳しくは触れません。

第２項で「育児休業及び大学院修学休業については、別に法律で定めるところによる」と書かれているとおり、育児休業については「地方公務員の育児休業等に関する法律」で詳しく定められています。

「育児休業」「育児短時間勤務」「部分休業」の違いを簡単に解説

「地方公務員の育児休業等に関する法律」では、育児に関する３つの制度「育児休業」「育児短時間勤務」「部分休業」について定められています。３つの制度の違いを、簡単に表にまとめると、以下のようになります。

もっと詳しく知りたい！という方は、以下でそれぞれの制度について詳しく解説していきますので、ぜひそのまま記事に目を通してみてください。

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「育児休業」について詳しく解説

職員は、子どもを育てるために、任命権者の承認を受けて、子どもが３歳になる日まで、育児休業を取得することができます。

配偶者が仕事をしている、していないにかかわらず取得できますし、夫婦ともに公務員の場合、同じ時期に同時に育児休業を取得することも可能です。

育児休業の取得は、１人の子どもにつき原則１回ですが、夫は妻が産後休暇を取得している間に育児休業を取得した場合もう１回取得することができるなど、条例等で例外が定められています。

育児休業期間の間は、給与が支給されませんが、期末手当・勤勉手当は基準日以前６ヶ月以内の期間において勤務実績があれば支給されます。ただし、算定の基礎となる在職期間等から育児休業の一定期間（期末手当は１月を超えた場合は２分の１、勤勉手当は全期間）が除算されます。
また、給与が支給されないかわりに、地方公務員共済組合から育児休業手当金が支給されます。この点は、民間の雇用保険と同様の処遇ですね。

気になる手当の金額ですが、令和２年１１月現在、育児休業の最初の180日間は報酬日額の67％、その後は１歳になる日まで50％の額が支給されます。パパママ育休制度プラスに該当する場合は、１歳２か月まで手当金を受け取ることができます。
ちなみに、報酬日額とは、標準報酬月額の１/２２の金額です。

「育児短時間勤務」について詳しく解説

小学校就学前までの子どもを育てる職員は、複数の勤務形態から１つを選択し、希望する日や時間帯に勤務することができます。「育児短時間勤務」についても、配偶者の仕事の有無は問いませんし、公務員の夫婦が同時期に同時に取得することもできます。

取得は１ヶ月以上１年未満で申請します。回数制限はなく、子どもが小学校に入学するまで毎年継続して取得することもできます。前回の育児短時間勤務取得終了日から１年以上が経過していれば、再度取得することもできます。

具体的な勤務形態は、１日の勤務時間が７時間45分の場合、

1. 週５日、1日3時間55分勤務（計19時間35分）
2. 週５日、1日4時間55分勤務（計24時間35分）
3. 週３日、1日7時間45分勤務（計23時間15分）
4. 週３日、うち2日は7時間45分、1日は3時間55分勤務（計19時間25分）

です。もちろん、勤務時間の長短によって給与は増減しますが、期末手当・勤勉手当は減額されるものの、ともに支給されます。期末手当は、短縮された勤務時間の短縮分の1/2に相当する期間が在職期間から除かれて計算されます。勤勉手当は、短縮された勤務時間の短縮分に相当する期間が除かれて計算されます。

昇給に影響はありません。

住宅手当等は支給されますが、通勤手当は１か月あたりの通勤回数が１０回未満の場合は半額となるので、注意してくださいね。

「部分休業」について詳しく解説

小学校就学前までの子どもを育てる職員は、１日の勤務時間の一部について勤務しないことができます。「育児短時間勤務」と併用はできません。

「部分休業」についても、配偶者の仕事の有無は関係ありませんし、夫婦で公務員の場合は同時期に同時に取得することもできます。（各々２時間を上限とする）

具体的には、１日２時間を上限として３０分単位で勤務しないことができます。

給与は、部分休業をした翌月の給与から勤務しなかった時間数の実績にに応じて勤務１時間当たりの給与額が減額されて支給されます。
期末手当については，部分休業の期間は在職期間から除算されません。勤勉手当は、基準日（６月１日，12 月１日）以前６ヶ月の期間における部分休業の取得時間数を、日に換算した日数が 30 日を超える場合は，部分休業ををした期間を勤務期間から除算します。

後述する育児時間と合わせても１日２時間以内しか認められないため、併用する場合は注意してくださいね。

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その他の育児に関する休暇

その他にも「特別休暇（有給・職務専念義務免除）」で、以下のような育児に関する休暇を利用することができます。

• 出産休暇：原則産前６週間・産後８週間
• 保育時間：生後１年未満の子どもの保育のために必要と認められるとき（授乳等を行う場合、１日２回・各３０分以内）
• 子の看護休暇：小学校就学前の子どもを看護するとき。１年間で５日以内

まとめ：子育てに関する休暇を上手に使おう

以上、地方公務員の休暇についてまとめてきました。

任命権者は、休暇の請求があった場合、請求した職員の業務を処理するための措置（業務分担の変更、職員の配置換え等）を講ずることが困難である場合を除いて、承認しなければなりません。

制度上は１ヶ月前までに請求すれば取得できる休暇が多いですが、急に「１ヶ月後から休みます！」となると代替措置の検討もできず、職場に多大な迷惑をかけることになりかねませんし、職場内の反感も買います。

「この人は仕事ができない人だ」「想像力がなくて、自分勝手だ」というらく印を押されかねません。

可能な限り早い時期に、所属長に休暇取得について相談するようにしてくださいね。