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公務員のボーナスはいつ?支給日と計算方法、新卒の場合についても解説

こんにちは、現役公務員のゆーこです。

今回は公務員のボーナス(勤勉手当+期末手当)のお話です。

初めてのボーナス、どれくらいもらえるのか、何に使おうか…悩みはつきませんね。

今回は、そんな気になる公務員のボーナスについて、支給日や金額の計算方法、新卒でももらえるのかについてお話ししていきたいと思います。

・今まで横ばい傾向だった公務員のボーナス金額はコロナの影響を受け、下方修正となりそう。
・公務員1年目でもボーナスは貰える。ただし、満額ではないので、冬のボーナスを楽しみにしよう!

 

ボーナスの支給日はいつ?

気になるボーナスの支払い日について、国家公務員に準じる形で、夏は6月30日、冬は12月10日を支給日としている自治体が多いようです。

(※支給日が土曜の場合は前日の金曜日、日曜の場合は前々日の金曜)

たとえば、大阪市の場合、『一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則』の中で、以下のように定められています。

(支給日)

第3条 条例第2条第1項及び第3条第1項の市規則で定める日(以下「支給日」という。)は、6月に支給する場合においては同月30日、12月に支給する場合においては同月10日(これらの日が日曜日に当たるときはその前々日、これらの日が土曜日に当たるときはその前日)とする。ただし、特別の事情があるときは、支給日を変更することがある。

ただし、自治体によっては支給日が異なる可能性があります。

どの自治体でも、ホームページ等で条例や規則として定めていますので、気になる方はチェックしてみてくださいね。

ちなみに、公務員には、厳密に言うとボーナスが存在しません。

後述する勤勉手当+期末手当の合計額が民間企業でいうボーナスと同じ意味になります。

ゆーこ
この記事ではわかりやすく「ボーナス」と呼んでいます

公務員のボーナスカットの話

公務員のボーナスは、毎年8月に人事院が出す「人事院勧告」によって決定されます。

簡単に言うと、「公務員の給料は、民間企業で働くサラリーマンの給料と同じにしなさい」というお触れが出ます。

「人事院勧告」は国家公務員の給与や手当の改定なのですが、この「人事院勧告」を受けて市役所などの地方自治体のボーナスも増減します

たとえば、2019年のボーナスは「年間4.5ヶ月支給しなさい」という勧告が、2019年8月に出ます。

8月時点では、すでに夏のボーナスの支給は終わっているため、その差額は、冬のボーナスで調整されます。

2018年のボーナスは、年間で4.45月分、

2019年のボーナスは、年間で4.50月分、

2020年のボーナスは、年間で4.45月分でした。

piyo
民間企業はコロナの影響を受けてボーナスが支払われない企業もあるのに、公務員のボーナスはどうして減らないんだっていう批判があったよね。たとえば、コロナの影響で「ANAホールディングス」や「JTB」、「幸楽苑ホールディングス」は2020年の冬のボーナスの支給をやめたのに、公務員は10年ぶりのマイナスも「超微減」だったから…。
ゆーこ
もちろん、公務員も新型コロナの影響を受けないわけじゃないよ。世の中の給与の動向が「人事院勧告」に反映されるのは1年先のことだから、2021年のボーナスは、間違いなく支給月数が減ることになると思う。

人事院勧告について、もっと詳しく知りたいという方は『ニュースでよく聞く「人事院勧告」とはなんだろう?わかりやすく説明するよ』の記事で解説していますので、ぜひご覧くださいね。

新卒1年目!ボーナスの計算方法

ボーナス支給対象になる職員

ボーナスは、「基準日」に在職している職員にのみ支給されます。

「基準日」とはなんなのか。

大阪市の例規を見てみましょう。『職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例』では、以下のように定められています。

(一般職員の期末手当)

第2条 6月1日又は12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職し、前条第1号に掲げる規定の適用を受ける職員(市規則で定める職員を除く。)に対して、それぞれ基準日の属する月の市規則で定める日に期末手当を支給する。

つまり、「夏のボーナスは、6月1日に在職している職員に支給します。冬のボーナスは、12月1日に在職している職員に支給します」ということです。

夏のボーナスは「12月2日~6月1日の在職期間」、冬のボーナスは「6月2日~12月1日の在職期間」に対して支給されるので、4月1日採用の方の最初のボーナスの場合、在職期間が2か月となるため、満額が支給されないことになります。

ゆーこ
となると、やっぱり気になるのは、「どれくらいの割合が支給されるのか」ですよね。

どのくらいの割合が支給されるのか

ここでは、東京都庁の例規『職員の期末手当に関する規則』がわかりやすかったので、そちらを引用します。
2か月以上勤務していれば、期末手当として50%支給されるようですね。
同様に『職員の勤勉手当に関する規則』を参照すると、以下のように定められています。
勤勉手当については、2か月以上の場合は、40%支給されるようです。
piyo
公務員1年目でも夏のボーナスは支給されるけど、満額ではないということだね。冬のボーナスは満額もらえるから、楽しみにするならそちらの方がいいのかも。
ゆーこ
支給割合については、各自治体によって大きく異なりますので、ぜひ所属する自治体の例規集をチェックしてくださいね。

ボーナスの計算式

同様に、東京都庁の職員を想定してみます。

ボーナスの計算式は、

  • (給料+地域手当+扶養手当+その他手当)×支給月数×在職期間に応じた支給割合

となります。

仮に、給料が「月20万円の独身職員(扶養手当やその他手当はなし)で全期間勤務した。その年の支給月数は年間4.5ヶ月分」とした場合、東京都の地域手当は20%なので、

  • (20+4+0+0)×4.5×100%=108万円

が年間のボーナス支給額となります。

ただし、これはあくまで額面であり、手取りではありません。ここから税金等を引かれた分が、振り込まれる形になります。

また、数式の中の「(給料+地域手当+扶養手当+その他手当)」の部分については、自治体によって差があるようですので、詳しく知りたい方は職場の給与担当に尋ねてみてくださいね。

地域手当について、自分の自治体がいくらなのか気になる方は、以下の記事で解説しています。

「あなたの志望自治体はいくら?」公務員の地域手当と地域手当ランキング

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は、日々働く中でのモチベーションのひとつ、「公務員のボーナス」についてまとめてみました。

ボーナス金額については、近年横ばい傾向が続いていましたが、今後はコロナの影響を受けて減額することは避けられなさそうです。

ただ、公務員になって1年目でも夏のボーナスがもらえるのは、ちょっと嬉しいですね。

病休などがなければ冬のボーナスは満額支給されますので、それを楽しみに、日々の業務に励みましょう!

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